フリーターの平均年収が低すぎる！正社員との格差が依然として大きい理由

フリーターは時給で給与が決定するため、毎月の収入が不安定になりがちです。
正社員なら雇用が安定していますが、アルバイトだと会社の都合で急にシフトを減らされたりします。

このままフリーターを続けても老後の心配が無くなりませんから、将来的にどうしようかと悩んでいる人も多いでしょう。

• 一生フリーターだと生涯年収はいくらなのか？
• 老後に年金を受け取ることはできるのか？
• 正社員との格差はどれくらいなのか？

フリーターは収入面での不安が大きいので、正確な情報を得て少しでも不安を無くせるようにしてください。

ここでは、フリーターの平均年収や生涯収入など、お金についての情報を紹介していきます。

フリーターは15～34歳の若年層

厚生労働省によると「、雇用形態がパート・アルバイトの15～34歳の男女」をフリーターだと定義しています。

もしくは、無職であってもパート・アルバイトを希望する人は、フリーターに該当するとされていますね。

15～34歳の若者が対象となっていて、それ以上の年齢はフリーターに該当しないようです。

フリーターの数は平成15年に217万人でピークとなり、それ以降は減少しましたが180万人前後で推移しています。

参照：厚生労働省

35歳以上はフリーターに定義されませんが、35～54歳でパート・アルバイトをしている人の数は毎年増え続けていますね。

参照：厚生労働省

低すぎるフリーターの平均年収の現状

フリーターは時給で働く雇用形態なので、時給と働いた時間によって収入は変わっています。

なので、以下に時給別の平均年収をシミュレーションしてみました。
1日8時間、週5で勤務したと想定します。

時給によって差が出てきますが、平均すると200万円ほどとなりますね。
厚生労働省でもフリーターの平均年収を200万円としているので、かなり現実的な数字だといえるでしょう。

また、住んでいる地域によっても、フリーターの収入に差が出るはずです。
地域ごとに最低賃金が異なりますから、地方よりも都会の方が高い時給が設定されています。

参考までに、地域別の最低賃金を紹介します。

引用：平成29年度地域別最低賃金改定状況

税金や社会保険などを含めると手取りは下がる

先ほどのシミュレーションは、額面の年収です。
ここから税金や社会保険料が引かれると、手取りは少なくなります。

フリーターの税金は所得税と住民税

所得税は、年間所得が103万円以上で課税されるもので、所得が多いほど税率が高くなる仕組みです。
フリーターの多くは、税率5％の範囲に収まると思います。

ただ、所得控除が受けられるので、年収200万円の人の所得税額は3万円程度になります。

住民税は、前年の収入から給与所得控除の65万円を引いた金額に、住んでいる地域の税率を掛けて計算します。

課税所得が35万円以下だと住民税が非課税になるので、前年の年収が100万円以下だと住民税はかかりません。

年収200万円の人の住民税は、10万円くらいになるでしょう。

つまり、所得税と住民税を合わせて年間13万円ほど引かれるので、それだけ手取りの収入は下がりますね。

国民健康保険と国民年金も忘れてはいけない

フリーターだと社会保険に加入しない人もいますが、原則的にはフリーターであっても加入義務があります。

国民健康保険は年収130万円未満だと親の扶養に入れるので免除されますが、それ以上の収入があれば保険料が発生しますね。

収入休んでいる地域によって異なりますが、年収200万円のフリーターだと月額で13,000円くらいでしょう。

また、国民年金は20歳以降であれば、保険料の支払い義務があります。
健康保険のように親の扶養などの概念が無いので、フリーターは加入しなくてはいけません。

ただ、収入が少なくて年金の保険料が払えないなら、免除や猶予の申請をすることができますよ。

国民年金保険料は全国一律で、月額16,490円（平成29年）となっています。

なので、国民健康保険と国民年金を合わせて、月額3万円・年間36万円くらいの支出が必要となるでしょう。

年収200万円の人の税金や保険料をまとめると、以下の通りです。

つまり、年収200万円のフリーターの手取りは、約150万円ということになります。
月額にすると125,000円くらいなので、生活においてもギリギリの水準だといえますね。

正社員とフリーターの格差は驚くほど広がっている

フリーターで不安定な生活をしていると、正社員として働いている人を羨ましく感じたりしますよね。
正社員だと雇用が安定していますし、社会的な信用もあるからです。

でも、あなたが思っている以上に、正社員とフリーターの間には圧倒的な格差が存在しています。

以下のグラフは、厚生労働省が発表した正社員とフリーターの収入を比較したものです。

参照：厚生労働省

正社員とフリーターとでは、最初から収入に大きな差がありますし、年齢が上がるほど格差も広がっています。
最終的には、3倍ほどに格差が拡大していますね。

グラフを見ると、フリーターの収入は年齢に関係なくほぼ横ばいですが、正社員は右肩上がりに上昇していることが分かるでしょう。

正社員なら年齢に応じて昇給がある一方、フリーターだと時給がアップしても限界があるからです。

生涯賃金だと1億円以上の差になる

年収200万円のフリーターが20～60歳まで働いたとすると、生涯で得られる賃金は8,000万円です。
年齢が上がっても収入の増加は見込めないので、1億円も稼ぐことができません。

一方、正社員だと生涯賃金は2～3億円にもなります。
上のグラフでもあるように、年齢に応じて昇給していくために、同じ労働時間であっても収入が増えていくわけですね。

さらに、フリーターには無いボーナスもあるので、一気に年収をアップさせることができます。

正社員とフリーターでは、生涯賃金で1億円以上も差がありますし、場合によっては2億円以上の差になることもあるんですね。
こうやって見てみると、フリーターがどれだけ損なのかが分かると思います。

社会保障の手厚さにも差がある

フリーターでも国民年金に加入する義務がありますが、60歳まで満額で保険料を支払ったとしても将来的に受け取れる金額はわずかです。

現在の年金支給額は月額65,000円ですが、それだけで生活することはできません。
フリーターだと大した貯金もできないでしょうし、今後は年金の支給額も少なくなるので、老後の生活は絶望的でしょう。

一方、正社員であれば、国民年金に加えて厚生年金にも加入することができます。
厚生年金の支給額は月額10万円にもなるので、国民年金と合わせると毎月16万円の支給を受けることができるわけです。

16万円もあれば生活することができますし、貯蓄も合わせるとかなり余裕のある老後の暮らしとなるでしょう。

このように、フリーターと正社員とでは、定年後の生活にも差が出てきます。
若いうちに正社員にならなければ、死ぬまで一生の差となってしまうので早目の対処が必要となりますね。

フリーターで一人暮らしは可能なのか？

実家暮らしだとフリーターでも生活できるでしょうが、地方から出てきて一人暮らしをする場合はどうでしょうか。

年収200万円だと、月収で17万円ほどです。
そこから税金や保険などを引かれると、手取りで125,000円となりますね。

一人暮らしをするためには、家賃や光熱費、食費などがかかります。
生活において絶対に必要な固定費を、以下にシミュレーションしてみました。

月々の固定費だけで105,000円なので、残るのは2万円しかありません。
そこから交際費や趣味のお金を捻出すると、貯金をするのは難しいでしょう。

ギリギリ生活することはできますが、生活するのがやっとで余裕のある暮らしは難しいと思います。

結婚するのは不可能

自分一人の生活がギリギリなので、家族を養うのは不可能ですよね。
フリーターは社会的信用が無いため結婚を認めてもらうのが難しいですが、そもそも生活ができないので物理的に結婚は無理です。

夫婦で共働きなら生活できたとしても、子供を作って育てることはできません。
貯金も貯まらないため体を壊したら終わりで、常に不安を抱えて生活をすることになります。

結婚を考えているのであれば、フリーターでなく正社員として就職することをおススメしますね。

フリーターで収入をアップさせるには？

正社員とフリーターの格差を紹介しましたが、その差を少しでも埋めるためには収入をアップさせる必要があります。
フリーターの平均年収は200万円ほどですが、工夫次第ではもっと稼ぐことができるはずです。

フリーターが収入をアップさせるには、以下の方法がありますね。

時給の高い仕事をする

フリーターの収入は1時間当たりの単価で決まるので、時給が高いほど収入が増える仕組みとなります。
仕事によって時給が異なりますから、少しでも時給が高い仕事を選ぶことで収入をアップさせることができるでしょう。

塾講師や家庭教師、パチンコ店やコールセンター、深夜のコンビニなどは、時給が高く2,000円以上もらえることもあるようです。

また、看護師や介護士などの資格があれば、かなりの高単価でアルバイトを募集していたりします。

他にも、地域によって時給の格差がありますね。
地方よりも都会の方が高時給ですから、仕事を求めて引っ越しをするのもありかもしれません。

ただ、都会は家賃が高くなるため、トータルで考えて得なのかどうかを判断してください。

労働時間を増やす

フリーターは働いた分だけお金になるので、労働時間に比例して収入も増えていきます。
稼ぎを増やしたいのなら、労働時間を増やすのが確実な方法です。

ただし、フリーターにも労働基準法が適用されるので、勤務時間は1日8時間、1週間で40時間が上限と決められています。
労働時間を増やすといっても、限界があるんですね。

これを回避するために、複数のバイトを掛け持ちする方法があります。
勤務時間の上限は1つの職場で適用されるものですから、2つのバイトをすれば1週間で80時間まで働けるわけです。

体力的に厳しくなりますが、2つくらいなら掛け持ちできるでしょう。

フリーターは一刻も早く正社員を目指すべき

これまで見てきたように、フリーターは収入に限界がありますし、老後も安心して暮らすことができません。
どうせ仕事をするのであれば、正社員として働いた方が絶対に良いです。

フリーター歴が長いほど就職が難しくなるので、なるべく早めに就職活動を始めるようにしてください。

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