上司からパワハラされたときの対策とは?パワハラによる退職・転職は悪くない!

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最近、ニュースなどでも話題になるのが、職場でのパワハラによる問題ですね。
上司や先輩という立場を利用して、人格を否定するような暴言を吐いたり、暴力をふるったりという攻撃をされることがあります。

社内での立場上、反抗することができないので、何をされても耐えるしかなく精神的に追い込まれることも多いです。
中には、自殺に至ってしまう人もおり、裁判で労災認定された判例まであります。

労働者の相談窓口には、パワーハラスメントの相談が最も多いといわれており、他人事では済まされない問題ですね。

ここでは、パワハラ被害に遭った時の対処法、退職・転職をするときの注意点なども紹介していきます。

パワーハラスメント(パワハラ)の定義とは?

上司から厳しく詰められたとしても、それがパワハラなのか判断が難しい場合があります。
仕事でミスをしたら怒られるのが当然ですし、何でもパワハラだと認定してしまうと仕事にならないでしょう。

自分の被害妄想であるかもしれないので、明確なパワハラの定義を知ることから始めるようにしてください。

厚生労働省では、パワハラの6つの型を定義しています。

  1. 身体的な攻撃:暴行・傷害
  2. 精神的な攻撃:脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
  3. 人間関係からの切り離し:隔離・仲間外し・無視
  4. 過大な要求:業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
  5. 過小な要求:業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
  6. 個の侵害:私的なことに過度に立ち入ること

引用:厚生労働省

殴る蹴るなどの暴行や脅迫・暴言などは、明らかなパワハラだと分かりますよね。

他にも、集団で仲間外れや無視をしたり、追い出し部屋などに異動させるということもパワハラに該当します。
職場で陰湿ないじめに遭っているなら、パワハラである可能性が高いです。

あとは、営業会社にありがちな過剰なノルマの設定、コピー係しかやらせないなどの嫌がらせ、プライベートへの干渉などもパワハラだといえるでしょう。

こうやって見ると、パワハラの定義は広範囲に及ぶということですね。
職場で何らかの圧力を感じた場合、パワーハラスメントに該当する可能性があります。

なので、無理に我慢するのではなく、しかるべき機関へ相談しましょう。
行動が早ければ早いほど、自分を守ることにつながります。

パワハラに耐え続けてもデメリットしかない

大人しくて真面目な人ほど、上司からのパワハラがあっても耐えようとします。
「きつく言われるのは自分に問題があるからだ」と考えてしまい、誰にも助けを求めようとしないんですね。

でも、パワハラに耐えたとしても、何も得るものはありません。
上司は憂さ晴らしのために圧力をかけているだけなので、その人のことを思って怒るわけではないのです。

自分の思い通りにならないことに対して、八つ当たりをぶつけているだけなんですね。
そんな相手にまじめに対応しても、決して学びになったりはしないでしょう。

それどころか、自分にとってマイナスの影響ばかりになってしまいます。

うつ病などの精神疾患にかかってしまう

人格否定されるような攻撃を受け続けると、心に傷を負ってしまいます。
数日なら耐えることができるかもしれませんが、それが続くことで精神的にパンクしてしまうでしょう。

自分の許容範囲を超えてしまうと、うつ病になって何の気力も無くなります。
以下のような症状が出たら、うつ病を疑ってください。

  • 気分が落ち込む
  • 将来に希望を持つことができない
  • 集中力が落ちて些細なミスが目立つ
  • 注意力が散漫になり他人の話を理解できない
  • 好きなことにもやる気が出ない

一度、うつ病になってしまうと、完治するまでに相当な時間が掛かってしまいます。
症状が治まったとしても、いつ再発するか分かりません。

社会復帰が困難になる場合すらあるので、心が壊れてしまわないうちに何らかの対処をしなくてはいけません。

キャリアを無駄にしてしまう

仕事を通して専門スキルや知識を身に付ければ、自分の市場価値を高めることができ、それがキャリアアップに繋がります。
将来的に転職するときに、より条件の良い企業へ入ることができるでしょう。

でも、パワハラを受けている状況では、精神的な余裕が無いために何のスキルを身に付けることができません。
外部から圧力を受け続けたとしても、自己成長につながったりしないんですね。

学校の部活での体罰が問題になったりしますが、暴力や暴言で物事を教えようとしても効果が得られないことが分かっています。
元巨人軍の桑田真澄さんも、「体罰は自立を妨げる」と言っていますね。

このように、パワハラによってスキルが向上することはありませんから、自分の大切なキャリアを無駄にすることになります。
それだったら、他の会社へ転職したほうが、得られるものは多いはずです。

パワハラが蔓延する会社に将来性はない

上司のパワハラが日常化している会社では、一時的に業績が上がることがあります。
圧力をかけて無理に部下を動すことで、スピード感をもって作業を進めることができるからですね。

でも、そういった施策は長続きしません。
パワハラが多いと離職率が高くなりますし、従業員のモチベーションも下がってしまいます。

一時的に業績が上がっても、少しずつ下がってくるでしょう。
その結果、業績不振で他社に買収されたり、倒産するという結果となります。
ワンマン経営の会社が急成長した結果、勢いが無くなって落ちていくのと同じです。

パワハラに耐えて働き続けても、その会社が倒産したら意味がないですよね。
だから、早目に見切りをつけて転職したほうが良い場合が多いです。

上司から理不尽なパワハラを受けた時の対策

正面から闘おうとしない

理不尽な暴言や暴力を受けたら、反抗的な態度を取りたくなると思います。
でも、そこで言い返したり、睨みつけたりしてしまうと、余計にパワハラがエスカレートしてしまうでしょう。

パワハラをするような人間は、自分のことが絶対的な存在だと思っています。
なので、反抗して相手を否定してしまうと、火に油を注ぐ状態になってしまうわけですね。

なので、一切の反抗をせずに、素直に指示に従うようにしましょう。
論理的な話が通じる相手ではありませんから、悔しい気持ちを我慢してグッとこらえることが大切ですね。

対策は他にもありますから、正面から闘わないことが鉄則です。

パワハラの証拠を残しておく

パワハラの事実を外部に相談するにしても、その証拠がないといけません。
仕事中に叱咤されることは普通なので、それがパワハラに該当するかどうかを判断する材料が必要となります。

  • 暴言などの会話内容を録音する
  • 脅迫的なメールなどは画像で残しておく
  • 嫌がらせなどの証拠は写真を撮る
  • 暴力による怪我や精神疾患などは病院の診断書をもらう

こういった証拠があれば、人事部や労働相談コーナーへ相談した時に、客観的に事実を認識することができるはずです。

後に裁判となった場合でも、重要な資料となります。
証拠がないと何も主張できなくなるので、徹底的に根拠を集めるようにしてください。

人事部や総合労働相談コーナーに相談する

パワハラを受けている証拠が揃ったら、関係各所へ相談してみましょう。

最初にやるべきなのが、会社の人事部に訴えるということです。
パワハラ・セクハラの問題意識が高まっているので、迅速に対応してくれる会社はあります。

大手企業であれば、上司の更迭や人事異動などで対応してもらえたりしますね。

また、社内の人間に話すのが嫌なら、労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーという行政機関があります。
労働問題に詳しい相談員が話を聞いてくれるので、適切なアドバイスを受けることができるでしょう。

明らかな法律違反などがあれば、会社に対して行政指導を行ってくれます。
面談や電話で対応してもらえるので、積極的に利用してみてください。

それでも解決しないなら退職・転職を考える

会社の人事部にパワハラの事実を相談しても、解決しない場合もあります。
会社としても役職が高い上司の肩を持つでしょうし、パワハラの事実を認めると世間からの印象が悪くなるからです。

労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーに訴えても、よほど酷い状況でない限りは間接的なアドバイスで終わってしまうでしょう。

もしも、本気で戦って慰謝料を取りたいなら、弁護士を雇うことになりますね。
パワハラで労災が認定された判例は多いですし、証拠が揃っていれば勝つことができると思います。

でも、そこまでしたい人は少ないですよね。
そんなことをしても時間の無駄ですし、自分のためになりません。

なので、すぐに解決できないのであれば、転職を考えましょう。
他の会社へ移ればすべて解決することができますし、前向きに働くことができるようになります。

今の職場で働いてもマトモなキャリアを作れませんから、さっさと退職したほうが生産的だといえますね。

パワハラによる退職・転職で注意するべきこと

会社都合退職にしてもらう

パワハラが原因で退職するなら、会社都合退職の扱いにしてもらいましょう。
自己都合退職だと、退職金を減額されたり、失業保険の給付が遅れたりと、デメリットが非常に多いです。

パワハラを改善しなかった会社に問題があるので、会社都合退職にしてもらうのが当然ですよね。
なので、人事部に相談の上、会社都合にしてもらってください。

会社側が納得しない場合、ハローワークに認定してもらう必要があります。
自己都合退職扱いになっていても、ハローワークが認めれば会社都合に変更してもらうことができるんですね。

その際には、パワハラがあったという証拠が必要なので、先述した要領で証拠を集めるようにしてください。

転職面接ではパワハラによる退職だと伝えても良い

転職活動をするときに、退職理由をどうするか迷いますよね。
パワハラで辞めたと伝えたら、自分の評価が下がるのではないかと心配になってしまうかもしれません。

でも、パワハラの事実を正直に伝えても、特に問題はないでしょう。
明らかに酷い状況なら、やむを得ない事実として認めてもらえるはずです。

ただし、自分が受けた被害を延々と語るのは止めてください。
単なる愚痴にしか聞こえませんし、何でも周りのせいにする人間なのだと思われてしまいます。

ポイントとしては、状況を改善する意思があったことを示すことです。

  • どのようなパワハラを受けたのか
  • 問題を解決するために自分は何をしたのか
  • なぜ問題が改善されなかったのか
  • 転職先でも似たような問題が起きたらどうするか

パワハラが怖くて逃げたのではなく、自分なりに改善の努力をしたことを伝えるようにしてください。

努力をしたが改善されず、仕方なく退職したという流れにすれば、面接官も納得しやすくなるでしょう。

ポジティブな志望動機も必要になる

パワハラによる退職だと正直に伝えても、それで終わってはいけません。
応募先企業からすると、「何でウチの会社に応募したの?」という疑問があります。

ポジティブな志望動機がないと、「転職できればどこでも良いのか?」といった印象を持たれてしまうでしょう。
それでは、内定をもらうことは難しいですね。

  • その会社のどこに魅力を感じたのか
  • 自分の活かせるスキルは何か
  • 入社後にやってみたい仕事は何か

しっかりと自己分析と企業研究を行って、入社後の活躍を期待させるアピールができるようにしてください。

その企業を志望した合理的な理由があれば、採用担当者の印象に強く残るはずです。

転職エージェントを利用すれば二度とパワハラ被害に遭わない!

上司からのパワハラが原因で退職したのに、転職先で同じような嫌な上司に出会ってしまうことがあります。
大人しくて言い返せない人はパワハラ被害に遭いやすいですから、転職しても問題が解決しないかもしれません。

でも、どんな上司がいるのかは、入社してみないと分からないでしょう。
どれだけ詳しく企業研究をしたとしても、社内の人間関係まで見極めるのは不可能なわけです。

転職後にパワハラ被害に遭わない保証はどこにもありません。

そこで、転職エージェントを利用することをおすすめします。
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風通しの良い社風の企業だけを紹介してもらうこともできるので、パワハラ被害に遭うリスクを防ぐことができるでしょう。

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