退職後の転職活動に必要な貯金の目安は?いくら必要なのか分からない人へ

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転職活動をするときには、在職中に行う場合と退職してから行う場合の2つのパターンがあります。
在職中に活動する方がブランクができないので、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。

でも、時間に余裕が無かったり、一刻も早く辞めたいのであれば、先に退職することになりますよね。
それだと収入が無くなりますから、ある程度の貯金が必要です。

人によって必要な貯金は変わりますが、金額の目安を知っておかないといけません。
退職後に切羽詰まらないためにも、お金には余裕を持っておいてください。

ここでは、退職後に必要な費用について解説をします。

転職活動では意外と出費がかさんでしまう

転職サイトの「リクナビNEXT」が、転職成功者100人にアンケート調査を行いました。
退職時の貯金額については、以下のような結果となっています。

最も多いのが、50万円未満で32%となっていますね。
その次が500万円以上の19%なので、相当な開きがあることが分かります。

ただ、このアンケートは在職中に転職活動をした人も含まれているので、50万円未満の人の多くは離職期間が無い可能性が高いです。
収入が途切れることがありませんから、少ない貯金額でも問題が無いでしょう。

グラフの全体を見てみると、200万円未満が半数以上を占めています。
なので、退職してから転職活動を行う人であれば、100~200万円くらいの貯金があるのが普通かなと思いますね。

他にも、「マイナビ」が行ったアンケートもあります。
転職活動でかかった費用については、以下のような結果が出ていました。

参照:マイナビ

27%の人が「8万円以上」と回答しており、結構な費用が掛かることが分かります。
スーツを新調したりすると万単位の金額になりますし、交通費なども意外とバカになりません。

2番目に多いのが「1~3万円未満」となっているので、頑張れば節約できる余地があるかもしれませんね。

転職活動の費用としては、活動期間が影響してきます。
早く内定が出れば安く済みますが、長期間になるほど費用が増えていくわけです。

なので、お金を節約するためには、事前の準備をしっかりと行って、最短で内定をもらえるようにする必要があるでしょう。

会社を辞めてから掛かるお金について

サラリーマン時代と比べて、会社を辞めて無職期間ができると出費が増えます。

健康保険などは会社と折半なので半額でよかったのですが、退職すると満額の支払いをしなくてはいけません。
税金なども給料から天引きだったので意識しませんでしたが、自分で払うとなると金額の大きさに驚くと思います。

収入が無くなるうえに支払いも増えるので、家計を圧迫してしまうでしょう。
さらに、精神的な負担も大きくなりますから、焦ってしまって転職活動に影響することもありますね。

必要になる費用としては、以下の通りです。

住民税

自分が住んでいる市区町村から請求される税金です。
支払い方法は、一括と分割を選択することができ、分割の場合には4回に分けて支払うことになりますね。

前年度の年収で計算されるので、高収入を得ていた場合には相当な金額が請求されてしまうでしょう。
年収が500万円だとすれば、30万円前後の税金がかかると思います。

国民年金

会社員は厚生年金に加入していることが多いですが、退職すると国民年金への切り替え手続きが必要です。
退職日から14日以内に、管轄の市区町村役場で手続きをしないといけません。

国民年金の方が安いですから、支払いは少なくなりますね。
保険料は毎年引き上げられており、平成29年は月額16,490円となっています。

健康保険

これまでの保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するか、2つのパターンを選択することができます。

任意継続の場合は、最長で2年間の継続が可能です。
会社員は会社と折半なので半額の支払いで済みますが、退職後は満額の支払いが必要となります。

国民健康保険は、地域によって保険料に差がありますね。
前年度の年収と保険料率を掛け合わせて決まるので、月額で数万円の支払いが必要になるでしょう。

生活費

社会保障費の他には、もちろん生活費が必要になりますね。
家賃や光熱費、食費など、生活する上では色々な費用が掛かってしまいます。

人によって金額は変わると思うので、自分の生活を振り返ってみて、必要な費用を計算してみてください。
独身なのか家族持ちなのか、都心に住んでいるのか地方に住んでいるかなど、環境によって大きく変わってくるでしょう。

失業保険はアテにしない方が良い!

「退職すれば失業保険がもらえるじゃん!」と思うかもしれませんが、それをアテにするのは危険です。
自己都合退職の場合だと、3ヶ月の準備期間が掛かるからですね。

失業保険を期待して貯金をしなかったら、退職してすぐに生活に困るようになってしまうでしょう。
お金が無いと転職活動もできませんし、どうにもなりません。

給付金の支給は、最短でも4ヶ月目以降になりますし、それまでは収入がゼロになってしまいます。

転職活動の期間は3ヶ月が一般的だと言われていますから、失業保険の給付を受ける前に内定をもらうことを目指してください。

不正受給には気を付ける

失業保険の給付を受けるためには、無職であることが絶対条件です。
給付金の支給が始まると、4週間に1度はハローワークへ行って「失業認定」を受けないといけません。

失業認定とは、「失業中で求職活動をしている」ことを認定してもらうことです。
失業中であることが前提なので、パートやアルバイトなどをしてはいけません。

失業保険をもらいながら仕事をしていると、不正受給となるので注意してください。
不正受給の例としては、以下のようなものがあります。

  • 求職活動をしていないのに、していると偽った場合
  • パートやアルバイトをしていた場合
  • 自営業や請負などで事業を行っている場合
  • 内職や手伝いなどで収入がある場合
  • 名義上だけでも会社の役員に就任している場合

これらに該当すると、不正受給としてペナルティが課せられてしまいます。
受け取った金額は全額返金ですし、さらに支給額の2倍相当の罰則金も請求されてしまうでしょう。

不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額(不正受給金額)の返還が命ぜられます。

さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付(いわゆる「3倍返し」)が命ぜられることとなります。

引用:ハローワーク

一時的にお金をもらっても、結局はマイナスになってしまうわけです。
こういった不正をしても意味がないですから、絶対にやらないようにしてください。

会社を退職する前に考えておくべきこと

おおよその費用を計算しておく

失業保険の給付は3ヶ月間は受けられませんから、その間にかかる費用を計算しておかないといけません。
税金や社会保障費、生活費といったことですね。

生活に問題が無いとしても、急に病気で入院したり、冠婚葬祭が入ったりする可能性があります。
そういった臨時の費用も考慮すると、最低でも100万円以上は用意しておいた方が良いでしょう。

先述したアンケートにもありましたが、退職時には100~200万円の貯金を用意している人が多いです。
それくらい貯まるまでは、退職を待った方が良いと思います。

節約できる費用を計算しておく

日々の生活費に関しては、自分の努力次第で節約することができます。
食費や交際費などは、ちょっとした心がけで切り詰めることができるでしょう。

最も大きくなるのは家賃ですが、これは実家に帰れば1円も掛かりません。
家賃が無くなるのは大きいと思いますから、退職前から実家に戻れないか交渉してみると良いでしょう。

収入が無くなると精神的な負担も大きくなるので、できる限り節約するようにしてください。

貯金が無いならアルバイトを探しておく

貯金が貯まってから辞めるのが良いですが、労働環境が厳しくて体力的に続かないといった理由もあるでしょう。
そういった時には、さっさと辞めてしまってアルバイトをした方が良いです。

失業保険がもらえなくなりますが、バイトをしながら転職活動をすれば生活に困ることはありません。
自分の都合に合わせてシフトを入れることができるので、転職活動の邪魔にもならないはずです。

深夜のアルバイトなら時給が高いですし、日中は面接へ行く時間を確保できますよ。

在職中に転職できないかを検討する

経済的な心配をしたくないのなら、在職中に転職活動をするのが一番です。
ブランクを空けることなく次の職場へ移れるので、収入が途切れてしまう心配はありません。

退職してから仕事探しをしても、すぐに理想的な求人が見つかる保証は無いわけです。
なかなか職が決まらないと気持ちが焦ってきて、条件を下げて探すようになってしまいます。

このようなリスクを減らすためにも、在職中に転職活動を始めるのが良いですね。
時間に余裕がないと難しいですが、有休などをうまく利用して面接などへ行くようにしてください。

以上、退職してから転職するときの貯金について解説をしました。

我々が生きていくためには、お金が必要不可欠です。
転職活動にもお金が必要になるので、ある程度の余裕を持つようにしましょう。

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